社会医療法人・特定医療法人の
皆様だけへのサポート

都道府県には直接聞きづらい運営上の疑問について社会・特定医療法人の専門家が他法人の事例もふまえ回答いたします。

会員様からのご質問概要（一部抜粋）SUMMARY OF QUESTIONS FROM MEMBERS

2016年〜2026年　計231件

ご質問概要をキーワードで検索

2026年8件

社会医療法人の投資信託等への積立
医師給与が3,600万円を超えた場合の対応
寄付・クラウドファンディングで寄付を募れるか
施設を事業譲渡する際の注意点
遺贈された現金の処理と使途

2025年以前223件

2025年21件

理事の死亡退職金の支給手続き
「過半数」「絶対多数」の定義
表彰金を福利厚生費として処理できるか
医師理事長の報酬水準と定款改定の要否
旧病院の賃貸可否・製薬会社負担分の処理

2024年17件

評議員会の委任状を出席数に含めてよいか
理事への退職金支給・貸付の可否
定款に関するご相談
80%割れ時の対応・買収・特定取下げ
海外遠隔医療事業の受託は収益業務か

2023年7件

移転時の注意点とHCUの30%要件
実習生住居の家賃負担・他法人宿舎の借上げ
理事長交代に伴う会員登録の変更
抵当権設定登記の登録免許税の扱い
海外勤務の日本人との委託契約・海外送金

2022年14件

親族の範囲と評議員の外部要件
理事長所有物件の購入時に理事長は議決可か
特殊関係者の理事が審議に参加できるか
自賠責の1.2倍×12円は「同一基準」か
理事長がMS法人の代表を兼務できるか

2021年16件

コロナ補助金の80%要件上の扱い
特別交付税の「稼働病床」の解釈
評議員の親族上限と理事長の任期
通所リハは附帯業務か本来業務か
法人分割で社会医療法人へ移行できるか

2020年22件

医師雇用の可否を理事会で決議した場合の効力
社団の特定医療法人に評議員会が必要な理由
時間外20%要件に労災は含まれるか
医師の学会費・資格更新費の法人負担
特別交付税の省令改正の情報

2019年31件

支度金・紹介報奨金は認定要件に反するか
特別交付税の増額分を町が病院へ回さない件
役員親族の法人へ保育園を無償・簿価で譲渡
理事長が長期入院した場合の罰則の有無
小規模な附帯業務の会計区分を省略できるか

2018年51件

社員減少後の総会成立と親族要件
除名・解任後の後任人事の手続き
社員総会・評議員会の書面・代理議決の可否
医師の他施設勤務の勤務・報酬処理
認定医療法人から拠出型へ移行した例は

2017年34件

赤字決算は特定医療法人の要件違反か
理事会の委任状出席は可能か
看板設置は定款の公告規定に抵触するか
経費1.5倍要件の「経費」の範囲は
デイケアで作ったカレンダーを販売できるか

2016年10件

理事長退任に関する相談
改正医療法に伴う寄附行為変更の論点
社会医療法人の定款について
改正医療法に伴う定款変更の相談
特定医療法人役員が社福役員を兼務できるか

ご質問と回答の例を見る →

会員様限定勉強会SEMINAR

不定期でオンライン勉強会を開催しています。

開催実績

2026年9月「地方在住×完全リモートで病院の経営を支える～クラウド会計が実現するテレワーク経理の実践～」
2026年8月「医療機関のカスタマーハラスメント対策・法的対応」
2026年7月「freee活用事例勉強会」
2026年2月「バックオフィスDX第二弾」
2026年2月「2026年診療報酬改定の点数解説セミナー」
2026年2月「サイバー攻撃から組織を防衛する最新対策」
2026年1月「2026年度診療報酬改定短冊速報解説」

2025年以前14件

2025年3件

2025年11月「高稼働デイケアの取り組み事例」
2025年10月「バックオフィスのデジタル化」
2025年2月「介護老人保健施設の経営改善事例」

2024年6件

2024年12月「医療機関の現金横領などの不正事例とその対策」
2024年9月「生成AIを医療機関でいかに使うのか？」
2024年8月「日銀利上げで医療法人として備えたいこと」
2024年4月「ベースアップ評価料」
2024年2月「2024年度トリプル改定　診療報酬・調剤報酬・介護報酬」
2024年1月「整形ロボティックアーム手術による経済効果、リクルート効果」

2023年5件

2023年12月「家族を味方に！現役事務長直伝クレーム対応術」
2023年11月「異なる二次医療圏での地域医療連携推進法人（岐阜県）」
2023年10月「明日から出来る、医師の正しい採用方法」
2023年10月「外国人職員が定着するための取り組み」
2023年8月「紹介を増やす営業力：病院渉外担当の取り組み」

Q&A EXAMPLES FROM MEMBERS

会員様からのご質問回答例

Q病院で医師用の官舎を準備する場合、特定医療法人上の注意点はありますか

役員社宅につきましては他の職員と同様、福利厚生規定に基づいて貸与している場合や、救急対応等の業務上の必要性から貸与している場合であれば特別な利益の供与とはされないことになっています。
ただし、相当の賃料を該当役員から法人が受領していることが必要となります。

Q理事会・評議員会において理事長が出席できなくなった場合はどのような対応をすればよろしいでしょうか

理事会・評議員会は法人の寄附行為に定めた通り、開催・運営する必要がございます。
寄附行為に、「〇〇は、理事長に事故があるときは、その職務を行う」のような記載があるようでしたら、〇〇が理事長に代わって理事会を開催することになります。
寄附行為に定めがない場合、オンライン等の手段により理事長が出席できないか、又は、別の日程で調整するかをご検討いただく必要があると存じます。
県に議事録の写しを提出する際、理事会・評議員会の開催の不備について指摘を受ける可能性もあります。
ご懸念事項があるようでしたら、県に相談されることをお勧めいたします。

Q基本財産の変更手続きについて知りたい

基本財産を変更する場合は定款変更が必要になります。

参考　定款（寄附行為）変更認可申請書（Excel：124KB）/東京都医療法人運営の手引（令和5年10月版）より
https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/hojin/uneitebiki.html

モデル定款
第〇条本財団の資産のうち、次に掲げる財産を基本財産とする。
(1) 前条第１項第１号の財産中の不動産及び金○○万円
(2) 基本財産に編入すべきものとして指定された寄附金品
２基本財産は処分し、又は担保に供してはならない。ただし、特別の理由のある場合には、理事会の議決を経て、処分し、又は担保に供することができる。

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